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許可の要件

風俗営業の許可を取得するためには、以下の条件をクリアする必要があります。どの条件が欠けても、風俗営業許可申請はできません。
 
人的要件
 
場所的要件
 
構造設備的要件

 
 

人的要件(欠格要件)

次の@〜Kに該当する場合許可を得ることができません。
 
@ 成年被後見人若しくは被保佐人
 
A 破産者で復権を得ないもの
 
B 1年以上の懲役若しくは禁固の刑に処せられた者(欠格期間は5年)
 
C 無許可風俗営業、公然わいせつ、賭博、管理売春、児童淫行等の罪を犯して1年未満の懲役若
しくは罰金の刑に処せられた者。(欠格期間は5年)
 
D 暴力団員等(風適規則第7条に揚げられている罪を犯している者。54号あり、非常に細かく
定められています。)
 
E アルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者
 
F 法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者(欠格期間は5年)
許可を取り消された法人の役員であった者(欠格期間は5年)
 
G 処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経
過しない者(欠格期間は5年)
 
処分逃れのため、取消処分の前に許可証の返納をした法人の役員であった者(欠格期間は5年)
 
H 営業能力のない未成年者(その法定代理人が@〜Gのいずれにも該当しない風俗営業者の相続
人を除く。)
 
I 法人でその役員のうち上記@〜Gのいずれかに該当する者
 
J 選任する管理者が未成年者
 
K 選任する管理者が上記@〜Gに該当する者
 
 

場所的要件

風営適正化法施行条例で定める地域の分け方は、都市計画法で定める用途地域を指定し、許可を制限しています。

条例で定める地域

条例で定める地域に該当する地域

第一種地域









第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

第二種地域

準住居地域

第三種地域

その他の地域(都市計画法上の近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び市街化調整区域並びに都市計画法適用除外地域となりますが、市街化調整区域では、新たな建物が建築できない場合があります。)

第四種地域

商業地域

第五種地域

名古屋市の区域のうち、

千種区今池一丁目8〜13・29・30番
       三丁目4番四丁目7・9〜11番
       五丁目1〜3・8〜13・18〜27番 
    内山三丁目32・33番
 中区 栄三丁目8〜13番
       四丁目2〜5・7〜18・20・21番
    新栄一丁目1・11・12番
     錦三丁目12〜14・17〜19番

 
 
第1〜8号営業が上記の条例で定める地域で許可できるか否か

第一種地域

第二種地域

第三種地域

第四種地域

第五種地域

1号営業

×

×

2号営業

×

3号営業

×

×

4号営業

×

×

5号営業

×

6号営業

×

7号営業

×

8号営業

×

     ×・・・許可できない地域   ○・・・許可できる地域
 
 
許可できる地域であっても、営業所から次表の距離内に上欄の施設があると許可できません。

第二種地域
第三種地域

第四種地域

第五種地域

大学以外

学校

保育所
病院
有床診療所

大学以外

学校

保育所
病院
有床診療所

1号営業

100m

50m

70m

30m

距離規制なし

2号営業

3号営業

4号営業

5号営業

6号営業

7号営業

8号営業

70m

30m

50m

7号又は8号
営業で3か月
以内の期間
営業

30m

30m

30m

30m

注1「学校」とは、学校教育法第1条で定められている学校(幼稚園を含む。)です。
注2「保育所」とは、児童福祉法第7条で定められている保育所です。
注3「病院」とは、医療法第1条の5第1項で定められている病院で。
注4「有床診療所」とは、医療法第1条の5第2項で定められている診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所です。
 
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