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相続の方法


相続される財産のなかには現金や預貯金、土地・家屋などの「プラスの財産」と、住宅や車のローン、借金などの「マイナスの財産」があります。
 
マイナスの財産がプラスの財産を上回った場合、相続人が借金などを返済していかなければならなくなります。
 
そこで民法では故人の借金で遺族が苦しまないよう、以下の3つの選択肢を設けてあります。
 
単純承認
故人の残したプラスの財産もマイナスの財産もすべて無条件で相続することです。
相続が開始して3か月以内に単純承認の意思を表示するか、何もしなければ単純承認したものとみなされます。
 
限定承認
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を返済することです。
返済後、財産が残ればそれを相続できます。逆にマイナスが多い場合、自分の財産を使ってまで返済する必要はありません。
プラスの財産、マイナスの財産のどちらが多いかはっきりしない場合には限定承認が適しています。
 
限定承認は相続人が複数いる場合、全員の合意が必要です。
相続開始後3か月以内に家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出して申し立てをします。
 
相続放棄
相続権を放棄することで、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。
マイナスの財産のほうが多い場合にはこの方法をとります。
 
相続放棄はそれぞれの相続人が単独で手続きできます。
相続人が開始後3か月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して申し立てをします。
 
相続放棄は原則として撤回できませんので手続きする前には熟考が必要です。
 

遺産分割の方法


相続人が複数いる場合は、遺産を分割しなければなりません。
遺産分割は以下の3つの方法で行われます。
 
指定分割
故人が遺言で遺産の分割方法を指定している場合、それにしたがって分割すること。
遺言による指定は法定相続による相続分に優先します。
ただし、遺留分の請求があった場合はこの限りではありません。
 
協議分割
遺言がない場合、相続人全員の話し合いで分割方法を決めること。
全員の合意が得られた後、「遺産分割協議書」を作成します。
 
調停分割・審判分割
協議分割は全員の合意がなければ成立しません。
成立しない場合はまず、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てます。
調停が不調に終わったときは「遺産分割の審判」を申し立てることができます。
 

遺留分


遺言書を作成する場合、法定相続分の枠にとらわれない分割方法を指定できます。
極端な例ですと、「愛人Aに全財産を遺贈する」ということも可能です。
しかし民法では配偶者や子などの法定相続人としての権利を守るため、最低限の相続分を定めています。これを「遺留分」といいます。
 
遺留分の割合
遺留分は配偶者、子(直系卑属)、父母(直系尊属)について認められています。
遺留分の割合ですが、配偶者と子は法定相続分の2分の1、父母は3分の1です。
兄弟姉妹には遺留分はありません。
 
遺留分減殺請求
遺留分を侵害された相続人は侵害した人(先の例でいえば愛人A)に対し、遺留分の割合までは請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分減殺請求は義務ではないので、請求するかしないかは各相続人の自由です。
 
ただし、遺留分減殺請求をするには「相続の開始および遺留分を侵害されたことを知った時から1年以内」「相続開始後10年以内」という期限が定められています。
 
請求の方法
遺留分減殺請求の方法は規定されていませんが、期限内に請求をしたという証拠がなければならないので「内容証明郵便」を使って請求しておくか、家庭裁判所の手続きの中で請求しておくと確実です。
 

欠格・廃除


相続欠格
相続人であっても一定の行為をした場合、相続の権利を失います。これを「相続欠格」といいます。
相続欠格に該当するのは以下のケースです。
 
@被相続人、または先順位相続人・同順位相続人を故意に殺害し、また殺害しようとして刑に処された者
A被相続人が殺害されたことを知っていながらそれを告訴・告発しなかった者(ただし、殺害者が自らの   配偶者もしくは直径血族の場合を除く)
B詐欺や脅迫によって、遺言の作成またはその取消や変更を妨げようとした者
C詐欺や強迫によって遺言をさせたり、取消、変更をさせようとした者
D遺言書を偽造、改ざん、破棄、隠匿した者
 
欠格事由に該当すると遺言書によって遺贈を受ける権利もなくなります。ただし、相続欠格者の子は代襲相続することができます。
 
相続人の廃除
故人(被相続人)を生前、侮辱したり、虐待、その他故人に対し著しい非行があった場合、被相続人の意思に基づき、家庭裁判所に相続人の権利を奪う手続きを請求できます。これを「相続人の廃除」といいます。
 
相続権をはく奪するということは重大な権利侵害なので家庭裁判所の審判で認められて初めて相続人の廃除が決定します。
※廃除理由によっては認められないこともあります。
 
相続人の廃除の請求は被相続人本人が生前に行なっても良いし、遺言によって行なうこともできます。
 
廃除の審判が確定すると、相続人はその時から相続権を失います。遺言による廃除の場合は相続開始の時に遡って相続権を失います。ただし相続欠格と同様、廃除された者の子は代襲相続することができます。
 
また、廃除したものの気が変わった等であれば、廃除の取消をすることもできます。(生前中でも遺言中でも取消は可能です)
 

遺産分割


遺言による指定がない場合、相続人全員の話し合いで分割する方法を決めていきます。
これを「遺産分割協議」といいます。
 
協議には相続人が全員参加しなければ成立しません。ただし、相続放棄をした人、廃除されている人は分割協議に加わることはできません。
相続人全員の合意があれば、どのような分配方法でもかまいません。
 
分割協議書
協議がまとまればその内容を書面にします。これを「遺産分割協議書」といいます。
 
遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、故人名義の不動産や預貯金などの相続手続きにおいて必ず必要ですので作成をするようにします。
 
遺産分割協議書は用紙や書き方に決まりはありませんが、どの相続財産を誰が相続するのか等の合意内容を明確に記載し、相続人全員が署名・押印(実印)します。
 
 

 
 
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