HOME遺言・相続トップ>Q&A

Q&A 相続編


同時死亡の推定(民法32条の2)
条文:数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
 
航空機事故や火災などにより複数の親族が死亡した場合、通常の相続においては各人(例えば親子)の死亡の前後によって相続人の範囲が変動します。
 
このような場合、民法では数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定されます。
(被相続人とその推定相続人が同時に死亡となった場合には両者の間には相続が生じないことになります=お互いに相続人である扱いを受けません)
 
 
相続資格の重複
a)同順位相続資格の重複

・実子と養子が婚姻した場合
この場合、実子または養子のいずれかが亡くなると、残った者は配偶者としての相続資格、兄弟姉妹としての相続資格が生じることになります。
 
相続先例によると、この場合配偶者としての相続資格のみが認められ、兄弟姉妹としての相続分の重複は認められていません。
 
・孫を養子にした場合
この場合、相続資格の重複が認められ、養子としての相続分と代襲相続人としての相続分を有するとしています。
 
b)異順位相続資格の重複
・兄が弟を養子にした場合
兄が亡くなると、弟は(養)子としての相続資格と、兄弟姉妹としての相続資格(第一、第二順位の相続人がいないものとして)の重複が生じるケースがあります。
 
この場合、弟は第一順位の「子」としての相続資格が認められるだけであり、第三順位の兄弟姉妹としての相続資格は第一順位の相続人の存在によって認められないことになります。
 
 
親族・姻族の範囲(民法725条)
条文:次に掲げる者は、親族とする。
 一 六親等内の血族
 二 配偶者
 三 三親等内の姻族
 
 
養子の相続(実親と養親
(普通)養子の場合、養子縁組によって実親との親子関係は切れるわけではなく、引き続き継続されるため、養子は養親の相続人にも実親の相続人にもなることができます。
 
それに対し特別養子縁組(民法817条の2)の場合、実親との親族関係を断ち、養子と養親及びその血族の間に血族間と同一の親族関係を発生させる制度ですので、実親の相続人にはなれません。
 

Q&A 遺言編


共同遺言の禁止(民法975条)
2人以上の者が同一の証書で遺言をすると各人が自由に撤回することが難しくなり、故人の最終的な意思の確認が困難になるためと解されています。
たとえば夫婦が同一の証書に連名で遺言する場合などは共同遺言として無効とされてしまいます。
 
 
「相続」と「遺贈」
相続は、相続人が相続開始時から相続財産の一切の権利義務を 継承することであり、書面などなく相続人の話し合いによって相続分が 決定します。
遺贈は通常、相続人以外の人に対し遺言書で財産を 分け与えることを差します。
 
 
遺言の撤回及び取消し(民法1022条)
条文:遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
 
a)遺言の全部を取り消したい場合
・遺言を破り捨てたり、焼却する(自筆証書遺言)
・内容の矛盾する遺言を新たに作成する
撤回される遺言と同じ方式である必要はない。例えば公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能です。
 
b)遺言の一部を取り消したい場合
・「平成20年5月1日付遺言書中の……の部分の遺言は取り消す」などの内容の遺言書を作成する。
・一部を訂正した新たな遺言書を作成する。
※いずれも日付の新しい遺言が優先されます。
 
 
遺言の撤回権の放棄の禁止
たとえ遺言者が「この遺言は撤回しない」と言ったとしても撤回することができます。
 
 

 
 
iconページの一番上に戻る
 
HOME建設業許可農地転用許可申請事務所概要お問い合わせサイトマップリンク