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遺言書の種類


民法では遺言の方式を「普通方式」と「特別方式」の2つに分けています。
普通方式は通常作成される遺言方式で・自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 
また特別方式は普通方式による遺言が不可能な場合に認められている方式です。
 
普通方式の遺言
自筆証書遺言
遺言者が自分の手で書き、印を押して作成する遺言書です。
 
証人の必要がなく手軽に作ることができ、費用もかかりません。また遺言の内容も遺言書をつくったことも秘密にしておくことができ、書き直しも容易です。
 
反面、書式や内容について厳格な条件が定められており、この条件を満たしていない遺言書は法的に無効となります。
 
また、本人の死後、遺言書が発見されなかったり、紛失、偽造、隠匿などのおそれがあります。
 
遺言書は本人の死後、家庭裁判所で検認の手続きを取らなければ開封してはいけません。(勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられます)
 
 
公正証書遺言
公証役場で証人2人以上の立会いのもとに遺言者が遺言事項を口述し、公証人が筆記して作成する遺言書です。
 
書式等の不備のおそれがなく、原本を公証役場に保管するため、紛失や偽造の心配がありません。
 
自筆証書遺言とちがい、相続が発生したときに家庭裁判所の検認なしですぐ開封でき、ただちに遺言書の内容を実行することができます。
 
反面、公証人や証人に依頼する手間や作成費用などがかかってしまいます。
 
また、遺言者が入院中などで公証役場に行けない場合、公証人に出張してもらい、公正証書遺言を作成できます。(公証人への手数料が1.5倍になり、別途交通費等かかります)
 
 
秘密証書遺言
遺言の内容は自分が死ぬまで秘密にしておきたいが、遺言書の存在を明確にできる遺言方式です。
作成した遺言書に署名押印し、それを封筒に入れ、同じ印鑑で封印します。(遺言本文はワープロでも代筆でもかまいません)
 
この封書を証人2人以上の立会いのもと、公証役場に提出し、必要事項を書きとめます。
この遺言書は本人が持ち帰り、保管します。
本人の死後は自筆証書遺言と同様に検認の手続きが必要です。
 
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間の遺言方式といえますが、手続きが面倒であり、遺言書を紛失した場合はムダになってしまうため、あまり利用されていません。
 
 
特別方式(危急時)の遺言
一般危急時遺言
いわゆる臨終の際の遺言です。
 
 
伝染病隔絶地遺言
伝染病のため行政処分によって交通を絶たれた場所(隔絶された場所)にいる者が対象です。
 
 
船舶隔絶地遺言
船舶中にいる者が対象です。
 
 
難船危急時遺言
船が遭難し、死の危険が迫った者が対象です。(航空機の遭難の場合にも準用されます)
 
 
特別方式の遺言は臨時的なものなので普通方式の遺言ができるようになったときから6ヶ月間生きていれば失効します。
 

遺言できる内容


遺言書には何を書いても自由ですが、法律上効力を発生させる事項は下記のものに限られています。
 
@子の認知
 
A財産の処分(遺贈、寄付行為等)
 
B未成年後見人および未成年後見監督人の指定
 
C相続人の廃除およびその取消
 
D相続分の指定およびその指定の委託
 
E遺産分割方法の指定およびその指定の委託
 
F遺産分割の禁止(最長5年間)
 
G相続人担保責任の指定
 
H遺言執行者の指定およびその指定の委託
 
I遺留分減殺方法の指定
 
 

 
 
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