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遺言書の必要性の高いケース


以下にあげる方は、相続が始まると残されたご家族がトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いです。
遺言書をつくることで予想されるトラブルを未然に防げば、相続手続きがスムーズに運び、ご家族の負担も軽くなります。
 
T 妻・配偶者関係
@内縁の妻(夫)がいる人

この場合、どんなに長い間連れ添った間柄でも法的な婚姻関係ではないので相続権はありません。
したがって内縁の妻(夫)に財産を渡したいときは、遺言で遺贈しなければ法定相続人にすべて相続されてしまいます。
 
A再婚した人
特に再婚相手に連れ子がおり、この子に相続させたい場合、何もしなければこの子は相続できません。(相続関係はまったくないので)
実子と同様に相続させたいのであれば、養子縁組手続きをするか遺言で遺贈しなければなりません。
 
B離婚調停中または別居中の人(まだ法的に離婚が成立していない人)
別れた夫に財産を渡したくないというケースは多いと思います。ただし、法的に離婚が成立していなければその夫は立派な法定相続人です。
この場合、遺言で相続させないようにするか(遺留分の問題はあります)、相続人から廃除しなければ相続されてしまいます。
 
 
U 子供関係
@子供のいない夫婦

子供がいなければ法定相続人は、配偶者と父母(第二順位)、父母が他界していれば配偶者と兄弟姉妹(第三順位)となります。
この場合、特に兄弟姉妹から(その配偶者に焚きつけられたりして)4分の1の法定相続分を請求され、トラブルになるケースがあります。
マイホーム以外にめぼしい財産が無い場合、この相続分を捻出するため最悪、自宅を売却してその代金から支払うことも考えられます。
遺言で配偶者に全財産を相続させる旨明示すれば、兄弟姉妹には遺留分の権利はないので配偶者もマイホームを手放すことなく安心して住むことができます。
 
A子供(または相続人)が多い人
相続人が多ければ多いほど遺産配分は複雑になります。また分割協議を開いても全員の合意がなければ先へ進めませんので、相続は長期化・泥沼化は避けられません。
また、一部の子に学費や生活資金などの援助、土地や家屋などの贈与をしていた場合、不公平感から分割協議でもめてしまいます。
事前に個々の事情を考慮に入れた遺言書をつくり、また兄弟姉妹(や彼らの甥、姪など)が相続人になるときは、場合によっては相続させないよう遺言しておけば相続はスムーズに進みます。
 
B母子家庭の人
子供がまだ小さいうちに母親に万一のことがあった場合、その子を養育する人が決まってないと親戚中でたらい回しにされてしまったり、子供にとっていいことは一つもありません。
また夫のDVや虐待などが原因で離婚されたような場合、何もしなければ親権はその(元)夫にありますので、その子は(元)夫が引き取ることになります。
これらを回避し子供の幸せを優先するためにも、遺言で信頼できる実親や親類を後見人として指定しておくとよいでしょう。 ※事前にその人と話し合いで決めておく必要があります。
 
 
V 家族関係
@身寄りがなく独身の人

このような人は遺言がない場合、法定相続人がいないので財産は国庫に帰属します。(法定相続人以外の親族がいたとしても相続はされません)
誰か世話になった人に遺贈したい、慈善団体に寄付したいなどの希望があれば遺言を残しておく必要があります。
 
A病弱、障害者、介護が必要な家族がいる人
自分の死後、誰がその人のお世話をするのか、などを事前に話し合いで決めておき、遺言をしておくとよいでしょう(承諾を取らずいきなり遺言で指名されても、その人の家庭環境や経済状況によっては困難なこともあります) ※公正証書遺言でつくるようにしましょう
 
B法定相続人以外の人に渡したい場合
たとえば家業を一身に手伝ってくれた息子の嫁に財産を渡したい場合、必ず遺言を残す必要があります。遺言がなければ法定相続人以外の人は1円ももらえません。
 
C行方不明の家族がいる場合
相続人の中で行方不明者がいる場合、遺言がないと遺産分割協議にこの人が参加できず、手続きを進めることができません。(あるいはさらに余計な手間と時間がかかります)
この人の分を含めた分割方法を遺言で指定しておけば、相続発生時に不在でも手続きを進めることができます。
 
W 他の場合
事業を営んでいる人

事業の後継者の指定や、その人が経営の基盤となる土地や店舗、工場、農地などの相続方法を遺言で残しておく必要があります。
遺言がない場合、相続人から法定相続分を請求され、事業に支障をきたすことがあります。
 

遺言執行者


遺言があれば原則として相続発生後、その内容どおりに法律の効果が生じます。
ただし、遺言の内容を実現させるためには多くの手続きを行なう必要があり、また法的な専門知識を要求される場合があります。
 
また、いくら遺言で相続分の指定がしてあったとしても、相続人同士の利害関係や感情的に相反することも多く、手続きがスムーズに進まないことも起こります。
 
そのようなときに遺言執行者を指定しておくと、遺言の内容を忠実・公平に実現させることができます。
指定の方法は、遺言書の中に「○○を遺言執行者に指定する」という一文を入れるだけです。
 
これにより遺言執行者は単独で遺言の内容を実現させるよう手続きを取ることができます。
 
遺言執行者を選任した場合、相続人は相続発生と同時に相続財産に対する管理・処分権を失い、遺言執行者に管理・処分権が移ります。つまり、相続人といえども遺言執行者を妨害することはできなくなるのです。
 
遺言執行者は未成年者、破産者でなければ誰でもなれますが先述のように専門知識を要求される場合が多いので、専門家に依頼しておくとよいでしょう。
 
 

 
 
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