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遺言・6つの鉄則+1


@遺言書は公正証書でつくりましょう。
公証役場が保管するので紛失、改ざんの心配がありません。
また、公証人が作成するため、書式等の不備により無効となる可能性は極めて低いです。
 
A記載は正確に、漏れはないように。
不正確な記載があれば、その解釈がもとで争いになってしまうこともあります。
「誰に」「なにを」「どれだけ」相続させるのか具体的に記載しましょう。
また、相続財産はすべて記載し、漏れのないようにしましょう。漏れがあるとその分を誰が相続するかで争いになります。
※遺言の最後に「その他いっさいの財産は○○に相続させる」などの条文を入れておくとよいでしょう。
 
B遺留分を考慮した内容にしましょう。
兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。それを無視した遺言でも有効なのですが、高い確率でトラブルのもとになります。(例:妻子がありながら「全財産を愛人Aに遺贈する」というような遺言)
できる限り遺留分を考慮し、それを満たすような遺言にしましょう。
 
C予備的遺言を入れましょう。
遺言した本人よりも先に相続人が亡くなってしまうこともあるでしょう。その場合、遺言のその部分については無効となってしまいます。
相続人が先に亡くなったときのために予備的遺言も入れておくと、再度作り直す必要がありません。
 
D夫婦相互遺言を作りましょう。
遺言書は一家の大黒柱である夫がつくるもの、とは限りません。ご夫婦でどちらが先に逝ってしまうか、はよほどのことがなければ誰にもわかりません。
たいていは相手より自分が長生きすると思ってますけどね(笑)
それぞれ別の遺言書をつくっておけば、どちらが先に亡くなっても、残された相続人が困ることは少ないでしょう。
※夫婦の共同遺言(同じ紙に2人で書く)は無効になります。
 
E遺言執行者を指定しておきましょう。
遺言で相続分の指定があったとしても、相続人同士の利害関係が相反する場合が多いため、感情面からトラブルのもとになりやすいです。
また相続人以外への遺贈や子の認知など、財産の分配に偏った内容がある場合、執行者となった相続人に対し、相続手続きに応じないなど非協力的な態度をとる相続人も出てくるでしょう。
遺言執行者を指定(専門家に依頼したほうが確実です)しておけば遺言の内容どおりスムーズに進めることができます。
 
プラス1 〜ちょっとしたヒント〜
「遺言による相続は法定相続に優先する」という大原則があるのですが、相続人関係、財産の分配方法などが複雑であればある程、トラブルのもとになりがちです。
・預貯金は複数の銀行にある口座を一つにまとめたり、株券や証券類を整理しておきましょう。
・内縁の妻を入籍させたり、子供の配偶者へ財産を渡したい、などの希望があれば場合によっては養子縁組手続きをとる等、相続関係を整理させましょう。
 
 

 
 
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