解体工事業登録(根拠法 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

解体工事業とは、建設業のうち、建築物等を除去するための解体工事を請け負う営業をいいます。
 
解体工事業を営もうとする場合、その請負金額の多寡、元請、下請にかかわらず建設業許可か解体工事業登録が必要です(ただし、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業に係る建設業許可を受けた方は登録不要です)。
 
登録は解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事が行うため、複数の都道府県で解体工事を行う方は各都道府県ごとに登録を受ける必要があります。
 
解体工事業登録に関するお問合わせ・ご依頼などございましたら、お気軽にご相談ください。


登録を受けるための要件

1.技術管理者を選任していること
1級、2級建築士や解体工事施工技士などの資格保有者をはじめ、所定学科卒業+実務経験、また実務経験8年以上を有する場合、技術管理者になれることがあります。
 
2.欠格要件に該当していないこと
解体工事業者登録を取り消され2年を経過しない場合や、申請書等に虚偽記載のあるときは登録はできません。
 

登録申請に必要な書類等

・登録申請書
・誓約書
・技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面
  資格証、実務経験証明書など
・略歴書
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・住民票(登録申請者および技術管理者)
 
その他の書類が必要になる場合もあります。
 

登録申請手数料

新規 33,000円
 
更新 26,000円

 
 

行政書士報酬

60,000円 (税込報酬額64,800円)
 
※交通費や書類収集等にかかった費用は別途、実費でお預かりします。

 
 
 

 
 
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