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古物商許可

リサイクルショップ、中古車販売業など、中古品の売買によって儲ける(利益を上げる、商売をする)」場合、都道府県公安委員会(管轄は営業所のある警察書)から古物商の許可を受けなければ営業できません。
 
※無許可営業者には、古物営業法による罰則規定もあります。
古物商許可のことは当事務所にお任せ下さい。

 

古物商とは


許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業です。
 
古物を買い取って売る。
古物を買い取って修理等して売る。
古物を買い取って使える部品等を売る。
古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
古物を別の物と交換する。
古物を買い取ってレンタルする。
国内で買った古物を国外に輸出して売る。
これらをネット上で行なう。
 
上記のような古物の売買、交換等を目的とする事業(古物営業)を始めるには、都道府県公安委員会(管轄は営業所のある警察書)から古物商の許可を得る必要があります。
 

欠格事由

次に該当する方は、許可が受けられません(欠格事由)。
 
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 
②禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
 
③住居の定まらない者
 
④古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
 
⑤法定代理人が前記①から④までに掲げる事項に該当するとき
 
⑥法人の役員が前記①から④までに掲げる事項に該当するとき

古物とは


①一度使用された物品
 
②使用されない物品で使用のために取引されたもの
 
③これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの
 
ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。
 

古物の区分

「古物」は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。
 
美術品類
書画、彫刻、工芸品等
 
衣類
和服類、洋服類、その他の衣料品
 
時計・宝飾品類
時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
 
自動車
その部分品を含みます。
 
自動二輪車及び原動機付自転車
これらの部分品を含みます。
 
自転車類
その部分品を含みます。
 
写真機類
写真機、光学器等
 
事務機器類
レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
 
機械工具類
電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
 
道具類
家具、じゅう器、運動用具類、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
 
皮革・ゴム製品類
カバン、靴、タイヤ等
 
書籍
 
金券類
商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの
 

許可申請に必要な書類


・許可申請書…正副2通必要です。
 
•古物商・古物商市場主許可申請書
 
•住民票(外国人登録証明書)の写し
 
•身分証明書(市区町村発行のもの)
 
•登記事項証明書(成年被後見人・被保佐人に『登記されていないことの証明書』)
 
•誓約書
 
•経歴書(直近5年間分)
 
•登記簿謄本(法人のみ)
 
•定款の写し(法人のみ)
 

報酬額


許可申請書類の作成 ※1
25,000円(税込報酬額27,000円)
 
書類収集費用(一人あたり)※2
4,000円(税込報酬額4,320円)
 
申請(届出)代行費用※3
15,000円(税込報酬額16,200円)
 
警察への審査手数料
19,000円
 
※1 申請に必要な書類作成のみのサービスです。
※2 住民票等の取得手数料は別途必要です。
※3 ご自身で申請される場合は不要です。
 
 

 
 
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