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許可の要件


建設業の許可を取得するには、5つの要件をクリアする必要があります。
 
 経営業務の管理責任者がいること
 
 専任の技術者がいること
 
 請負契約に関して誠実性のあること
 
 財産的基礎、金銭的信用のあること
 
 欠格要件に該当しないこと
 
それぞれの要件については以下の解説をご覧ください。
 

1 経営業務の管理責任者がいること


法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人がいずれかに該当しなければなりません。
 
@ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有すること
A 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること
B 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有すること
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認められること
 

2 専任の技術者がいること


営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいなければなりません。
 
一般許可の場合、
@ 高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有すること
A 10年以上の実務経験を有すること(一部の業種に限り実務経験の緩和有り)
B @又はロAと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた者であること(二級建築士、二級土木施工管理技士等)
 

3 請負契約に関して誠実性のあること


法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれがないことです。
 

4 財産的基礎、金銭的信用のあること


請負契約を履行するに足る財産的基礎等がなければなりません。
 
一般許可の場合、
@ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
A 500万円以上の資金調達能力のあること
B 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(受けようとする許可が「更新」の場合のみ)
 

5 欠格要件(許可を受けられない方)


法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA〜Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。
 
A成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
B不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方  
C不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
D建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)
E許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方  
F次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
 ○禁固以上の刑に処せられた方
 ○建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
 ○建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
 ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法(傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合罪・脅迫罪・背任罪)や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた方
 
許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。
 

その他


特定建設業の許可を受けるには、一般建設業より要件が重くなります。
 
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