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宅建業の免許の要件


宅建業の免許を受けるには、免許申請者が次にあげる取得要件をクリアしていなければなりません。
 
宅建業免許申請者の要件
 
宅建業を営む事務所の要件
 
専任の取引士の要件
 
欠格事由に該当しないこと
 
以下、それぞれの要件についての詳細です。
 

宅建業免許申請者の要件


免許申請は個人、法人のいずれでも可能ですが、申請者の商号又は名称が「法律によって禁止されている場合」等、制限されている事があります。
 
商号又は名称についての制限の例:
法令上、その商号、名称の使用が禁止されているもの
・地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの 例:「○○公社、○○協会」等
・指定流通機構の名称と紛らわしいもの 例:「○○流通機構、○○流通センター、○○情報センター」等
・個人業者において、法人と誤認されるおそれがあるもの 例:「○○不動産部」等
・算用数字のほか、変体がな及び図形又は符号等で判読しにくいもの
 
法人の場合、商業登記簿謄本の事業目的欄に宅建業を営むことが記載されていることが必要です。
記載のない場合、登記事項の変更手続きが必要になります。
 

宅建業を営む事務所の要件


免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在が免許権者を定める要素となっており、また、事務所には専任の取引主任者の設置が義務付けられています。さらに、事務所の数に応じて営業保証金を供託しなければなりません。
 
宅地建物取引業法第3条第1項において事務所とは、「本店、支店その他政令で定めるものをいう」と規定されています。
政令では次の2つを業法上の事務所として定めています。
 
・本店又は支店
・・・本店又は支店として、履歴事項全部証明書に登記されたもの
【留意点】
本店で宅建業を行わなくても、支店で宅建業を営みますと、本店も宅建業の「事務所」となり、営業保証金の供託及び専任の取引主任者の設置が必要となります。
支店の登記があっても、この支店において宅建業を行なわない場合は「事務所」として取り扱いません。
 
・本店又は支店のほか、「継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
・・・このような場所は、実体上は支店に類似するものといえるので、支店としての名称を付していなくても従たる事務所として取り扱われます。 例:○○営業所、○○店、○○出張所、○○事務所など
・・・「継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えている事が必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の容易な施設等は事務所としては認められません。
 
 
事務所の形態について
 
物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えている事が必要です。
 
住居等の一室を事務所として使用する場合や、ビルの一室を利用する場合、又は同一フロアに2社以上が入居している場合などは、その事務所の独立性が確保されていなければなりません。
(来客が、居住区画や他の会社の利用区画を通過せず、直接申請者の事務所に来訪できる必要があります)
これらの場合、ケースバイケースで審査に必要な書類が変わりますので、当事務所にご相談ください。
 

専任の取引士の要件


宅地建物取引士とは
 
宅地建物取引士(以下、「取引士」という)は、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている方をいいます。
 
取引士には、事務所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の取引士と、それ以外の一般の取引士があります。どちらも重要事項説明等、取引士としての業務内容は同じですが、専任の取引士は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。
 
専任の取引士は、1つの事務所において、業務に従事する者の5名に1名以上の割合と義務付けられています。
専任の取引士の数が不足した場合は、2週間以内に補充等の必要な措置を取らなければなりません。
 

欠格事由に該当しないこと


免許を受けようとする者が、以下の欠格事由のひとつでも該当する場合、宅建業の免許は取得できません。
 
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合は、取り消された日から5年間は免許を取得できません。
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして、免許取消処分の聴聞のを公示をされた後、廃業等の届出を行なった場合は、その届出の日から5年間は免許を取得できません。
 
・禁固以上の刑又は宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた場合は、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年間は免許を取得できません。
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業法に関して不正又は著しく不当な行為をした場合は、宅建業の免許は取得できません。
・成年被後見人、被保佐人、又は破産手続きの開始決定を受けている場合は、宅建業の免許は取得できません。
・宅地建物取引業に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな場合は、宅建業の免許は取得できません。
・事務所に専任の取引士を設置していない場合は、宅建業の免許は取得できません。
 
 

 
 
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